四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
次に、３点目ですが、市内各小中学校では、新たに学校教育における基盤的なツールとなるＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に合った方法で学習を進めたり、学校内外の様々な人たちと協働しながら、学びを深めたりすることが期待されます。
次に、３点目ですが、市内各小中学校では、新たに学校教育における基盤的なツールとなるＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に合った方法で学習を進めたり、学校内外の様々な人たちと協働しながら、学びを深めたりすることが期待されます。
このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
学校に通わなければならないということではなく、最も大切なのは、子ども本人の意向を尊重し、どんな選択でも受入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが必要であり、具体的には、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などにより相談体制の強化も不可欠であると言われています
ヤングにつなげることだけが不登校対策ではないことは分かっていますが、ヤングを含め、学校内外、公・民施設等、様々な居場所づくりが必要というふうに考えています。抜本的かつ広く総合的な見直しを要望するものであります。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
どの徴収金も児童・生徒の学校内外での活動をするための費用や、部活動を支援するための費用となっています。徴収金の年額は、児童生徒１人当たりおおよそ小学校で７万円から９万円程度、中学校で１２万円から１４万円程度となっています。 （３）についてお答えします。 現状特に東側の３つの中学校では、部員数が試合の出場人数に足りない部が時々見受けられます。
また、日常的に相談箱を設置したり、学校内外の相談窓口を児童生徒及び保護者に周知したりして、情報の収集、把握に努めております。 なお、市教育委員会としましては、いじめ認知件数及びその対応について、毎月、学校からの報告により把握するとともに、必要に応じて指導、助言をしております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。
また、文部科学省の調査においては、調査が学校で行われることから、いじめが起こった場所は学校内外を問わないと明記されております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） 平成25年度に出された定義は、ちょっと理解しにくいんですけれども、とにかく身体的な、精神的にもそういういじめを定められていると解釈します。
また、学校内の相談箱や児童生徒及び保護者との面談を通して、学校内外での児童生徒の様子について把握を行っています。また、学校以外での相談窓口として、24時間子供ＳＯＳダイヤル、子ども人権110番の周知や人権ＳＯＳミニレターなどの配布を行っています。今後は、ヤングケアラーへの具体的な支援に必要な情報共有の方策、関係機関との連携などについて正しい知識と認識をさらに深めてまいります。
次に、学校は感染者個人に関する資料として、健康観察の記録、家族構成、行動履歴、学校内外の友人関係、習い事などの情報と、個人以外の情報としてクラス名簿、クラス全員の健康観察の記録、座席表、時間割などの情報を提供する。この情報を基に、保健所は濃厚接触者の特定、接触者の特定を行う。
まず、各学校へのアンケート調査によると、コロナウイルス感染拡大防止に関することでは、学校内外での会議の縮小や出張の削減、行事の準備時間の削減が挙げられました。また、学校によってはＰＴＡや地域に協力をいただき、放課後の教室やトイレ、共用の手すり、図書室などの消毒作業をお手伝いいただいている事例もあります。
発生により地域の感染レベルが高くなった場合は、国の感染症対策マニュアルで示された新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準を参考とし、感染リスクの低減を図るための各種対策を強化してまいりますが、現在の児童生徒に対する感染症対策等の指導についてでございますが、議員御指摘のマスクの着用及び手洗いの励行など新しい生活様式は学校だけの問題ではございませんので、児童生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、学校内外
一つ目としまして、今年はコロナウイルス感染症、新型コロナウイルスでありますが、軒並み学校内外の行事が中止になっている、そして、縮減されたりしております。例えば、県教委や市教委もそうですけれども、主催の学校訪問がたくさんありました。
次に、教科化後の現在の状況についてでございますが、検定教科書が導入され、効果的な指導方法の研究とその共有のために、学校内外でさまざまな形の研修が行われております。
教育委員会といたしましても、校長や担当教職員の異動などに伴う学校内外での業務引き継ぎについては課題があると認識しております。 子ども食堂を含む地域との取り組みにつきましても、学校と地域の連携が途絶えることなく、その意義や協力体制をうまく引き継いでいきますよう、機会のあるごとに学校に働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
（２）日本語指導が必要な外国人の子どもに対する教育委員会や学校内外での支援はどのようになっているのか、お教えください。◇質問事項３．がん患者の妊よう性温存治療費助成についてでございます。 がん治療後の患者の性腺機能や妊よう性に関する海外からの報告では、多数例での検討において、治療内容、治療時の年齢などにより、さまざまな程度に影響を受けていることが示されています。
また、学校は児童生徒が管理下にある間、その生命、身体の安全を確保する安全配慮義務を負っており、学校内外で教育活動を行う際は、さまざまな状況を想定し、安全面について配慮しているところです。登下校中の事故に教育委員会や学校が責任をとることができるかできないかにつきましては、ケースにより異なりますが、いずれの場合も誠実に対応していきたいというふうに考えております。
学校現場において課題を抱える児童生徒に対応するに当たり、学校内外の関係者との連携調整を行うスクールソーシャルワーカーは、重要な役割を担っており、早急に全校配置することはこれまでにも求めてきたところです。このような状況にあって、今回上程された平成31年度予算案に約1,500万円計上され、今年度３名分であったものを６名と増員はされているものの、要望している全中学校区配置には至らない状況です。
それと同時に、八街市内全体での連絡体制を密にするために、年５回の小中生徒指導連絡協 議会を開催し、各学校の生徒指導担当教員と警察職員、保護司、補導員、青少年相談員、主 任児童委員等が一堂に会し、市内の生徒指導に係る情報公開や校外パトロールを実施してお 今後も、学校内外、あらゆる視点からこれらの課題に対する対応を強化してまいります。 ります。
この学校の危機管理マニュアルは、学校内外で起こり得る事件や事故、自然災害などが発生した際に教職員が迅速で的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき全ての学校において作成が義務づけられているものであり、毎年見直しを行っております。学校では、学校の危機管理マニュアルに基づいて、職員による通学路の点検や巡回、避難訓練や不審者対応訓練などを行っております。
教育現場では、本年度は１４名の新規採用教員がいらっしゃって、学校内外の研修が組まれているということですが、その今年度１４名の新規採用職員に対する、具体的な研修内容をお知らせいただきたいと思います。